株式会社
桜会
よくある
質問
施設の種類
ご自宅での生活が困難になり、施設を探そうとしたときにまず最初の壁となるのが、施設の種類だと思います。
世の中には様々な種類の施設があり、一体どこを選べば良いのか分からないといったことが多くあります。
ここでは、大雑把にですが、代表的な施設の種類毎に特色をまとめてみました。
すべての施設がここの内容に当てはまるわけではありませんので、あくまでも参考程度とお考えください。
特別養護老人ホーム
入居一時金
月額料金
入居対象者
入居期間
0円
8～13万円
＋医療費
自立
不可
要支援
不可
要介護
原則3以上
終身可
基本的には介護度と居室タイプ、収入で月額利用料が変動します。
低収入であっても利用できますが、当然希望者も多く、数年待ちというのも現実的にあり得ます。
基本的に終身利用可能ではありますが、長期の入院（3ヶ月以上目安）が必要になった際や、他の入居者に迷惑を及ぼしてしまうと判断された場合等は退居しなくてはならなくなることもあります。
また、福祉用具貸与等の他在宅サービスが併用できません。
介護保険等
上記月額料金に含む。在宅サービスの併用不可。
公的施設
介護老人保健施設
入居一時金
月額料金
入居対象者
入居期間
0円
8～13万円
＋医療費
自立
不可
要支援
不可
要介護
1～5
3～6ヶ月程度
退院後の在宅復帰を目的としたリハビリを重視した施設になります。
医師が常勤しており、更にリハビリ専門職の配置が義務付けられています。
費用も民間施設に比べて安価であり、医療面も手厚く良いことだらけに見えますが、デメリットもあります。
入所中は医療保険の適用を受けられません。介護保険の範囲内で医療サービスで賄うため他科の診療や単価の高い内服薬の使用が基本的に制限される傾向にあります。
介護保険等
上記月額料金に含む。在宅サービスの併用不可。
民間施設
介護付き有料老人ホーム
入居一時金
月額料金
入居対象者
入居期間
0～数千万円以上
15～30万円
＋医療費
＋おむつ代等
自立
可
要支援
可
要介護
1～5
原則、終身可
有料老人ホームの中でも行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設となります。
介護に必要な多職種が配置されており、日常の介護サービスからレク等の余暇活動まで幅広く対応可能です。
反面、費用はどうしても割高であったり、リハビリ方面が少し弱い場合が多いです。
また、身元保証人や健康状態によっては入居できない場合がありますので、事前の確認が重要になります。
介護保険等
上記月額料金に含む。在宅サービスの併用不可。
住宅型有料老人ホーム
入居一時金
月額料金
入居対象者
入居期間
0～数千万円以上
15～25万円
＋医療費
＋おむつ代等
＋下記介護保険費用
自立
可
要支援
可
要介護
1～5
原則、終身可
24時間介護職員が常駐した施設で、利用したい在宅サービスを組み合わせて生活することが可能です。施設に訪問介護や通所介護が併設されている場合は、そこを使うことが多いですが、今まで通っていた通所介護に引き続き通う（送迎範囲次第）事も可能です。また、福祉用具を借りる事も出来るので、購入しなくともその時の状態に応じて必要な物を使用できます。
しかし、介護度が高くなるに従い、介護保険分の費用や実費相当分が多くなることもあり、介護度が高くなると月額料金が高くなる傾向にあります。
介護保険等
利用可。介護保険負担限度額内までは負担割合に準じた負担額となり、限度額以上は実費負担となる。
サービス付き高齢者向け住宅
入居一時金
月額料金
入居対象者
入居期間
敷金・礼金程度
12～15万円
＋医療費
＋おむつ代等
＋下記介護保険費用
自立
可
要支援
可
要介護
1～5
原則、終身可
見守り・安否確認、生活相談のサービスは必ず受けることができます。その他の緊急時や生活支援、食事提供等のサービスは施設により異なります。
介護サービスは基本的に併設又は外部の事業所から提供されます。
基本的に自立した生活が行える60歳以上の方が対象となっているため、比較的自由度が高くなっています。
反面、夜間の見守りは手薄であったり医療職もいないことがほとんどなので、常時介護を受けることができません。
介護保険等
利用可。介護保険負担限度額内までは負担割合に準じた負担額となり、限度額以上は実費負担となる。